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年度内に看護教員養成のガイドライン作成へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「今後の看護教員のあり方に関する検討会」(座長=永山くに子・富山大大学院医学薬学研究部看護学科長)は12月24日、第7回会合を開き、同省側が示した報告書案を大筋で了承した。養成所の看護教員を養成する講習会の内容が都道府県ごとに異なることから、同省は年度内にガイドラインを作成し、教員が身に付けるべき能力や修了時の基準などを示す方針だ。また、受講希望者が減少している現状を踏まえ、来年度から講習会の開催を県単位からブロック単位に再編し、養成レベルの平準化を目指す。

 報告書案では、▽養成所の看護教員養成講習会▽看護教員の継続教育・評価▽学生などの看護実践能力を向上させるための今後の教育体制―の3点について、当面の改善策を示した。

 養成所の看護教員に関しては、要件の一つの現場経験を現行の5年以上から3年以上に改め、必要な業務内容を明示すべきだとする意見と、5年以上を維持すべきだとする意見の両論を併記。また、看護系大学を活用した教員養成も推進するため、財政面も含めた支援の必要性を示しており、厚労省はそれを来年度予算に盛り込む方針だ。
 看護教員の継続教育・評価については、小規模の養成所の看護教員が一定期間の研修に参加できるよう、代替教員を派遣する仕組みが必要だとしている。看護実践能力を向上させるための今後の教育体制では、専門・認定看護師を活用したシステムを構築し、地域内の複数の教育機関で活用する仕組みづくりにも言及している。
 委員からは、教員に求められる看護実践能力(臨床能力)について、さまざまなレベルがあることから、「一言で表すのは無理がある。急性期医療の実践能力を求めるなら、非現実的だ」との批判もあった。

 厚労省では年明けに報告書をまとめ、都道府県に対して事務連絡を行う見通しで、具体的な改善策が示されなかった点については、引き続き検討するとしている。


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首相動静(12月26日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前10時11分、外交評論家の岡本行夫氏が入った。
 午後0時10分、岡本氏が出た。
 午後1時47分、公邸発。
 午後1時55分、東京・麻布台の麻布台ビル着。同ビル内の「アール・エフ・ラジオ日本」の番組収録。
 午後2時37分、同所発。同43分、公邸着。
 午後4時27分から同5時33分まで、特定非営利活動法人(NPO法人)インドセンターのビバウ代表。
 午後5時51分、公邸発。同56分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京着。同ホテル内の中国料理店「花梨」で幸夫人、平野博文、松野頼久、松井孝治正副官房長官と食事。
 午後8時32分、同ホテル発。同37分、公邸着。
 午後8時43分から同9時9分まで、松野官房副長官、石田徹資源エネルギー庁長官。
 27日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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長期入院の減額対象者拡大には「明確に反対」-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は12月24日の定例記者会見で、18日の中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会で長期入院患者の入院料に関する論点が示されたことを受け、日医の見解を発表した。見解では、現在、75歳以上の「後期高齢者」だけに適用している一般病棟への長期入院(90日超)に対する減額措置について、減額対象者拡大には「明確に反対」との姿勢を示している。

 18日の基本小委で示された論点は、「後期高齢者」という名称を廃止することを前提に、一般病棟で90日を超えて入院を継続する患者の入院料について、診療報酬上の評価をどう考えるかというもの。主に、(1)現在75歳以上の高齢者だけが適用される減額措置の他の年齢層への拡大(2)特定除外項目を廃止し、療養病棟入院基本料で用いている医療区分採用項目かADL区分への試行的な置き換え(3)一般病棟で長期入院を受け入れた場合の支払い方式-の3点について議論が行われた。

 中川常任理事はまず、「必要な医療を確実に行うため、入院基本料は原則、出来高払いにすべき」「年齢や入院期間によって入院基本料に差をつけるべきでない」との日医のスタンスを説明した。
 その上で、(1)の減額対象者拡大について、「広げることには明確に反対」との考えを表明。18日の基本小委で了承されたものの、「日医としては認めることはできないと、反対を明確に申し上げたい」と強調した。
 中川常任理事は(2)にも「反対」の姿勢を示した。理由として、▽医療区分そのものに合理性がない▽現段階では、検討のためのデータが不足している―の2点を挙げた。
 医療区分については、医療必要度やADLの自立度合いにより、患者の状態を評価する「患者分類」が現在9区分あるが、この区分に「科学的根拠があったわけではない」と指摘。その上で、実態調査を積み重ねて診療報酬に適切に結び付けるべきとして、拙速に置き換える必然性はないとした。
 (3)については厚生労働省が18日の基本小委で、▽減額対象者は現行通り包括払いとし、対象にならない患者は出来高払いにする▽「15対1入院基本料」の算定病棟など「一定の病棟」の長期入院患者を対象に、療養病棟入院基本料と同じ報酬体系を試験導入する-の2案を示している。
 中川常任理事は会見で、医療は原則、出来高で評価すべきで、「後期高齢者特定基本料」の長期入院に対する報酬が包括化されていること自体が容認できないと強調。全年齢層に包括化を拡大することには「絶対反対」と主張した。

 中川常任理事はまた、診療報酬改定に向けての有床診療所に関する要望を発表。
 有床診療所全体の診療報酬を底上げした上で、▽入院基本料の全体的な引き上げ▽長期入院患者への適切な評価(入院期間31日以上の入院基本料の引き上げ)▽入院期間14日以内の適切な評価(入院基本料逓減7日以内を14日以内にする)―を行うよう求めた。


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<天皇陛下>76歳の誕生日 「体調は昨年より良く」(毎日新聞)

 天皇陛下は23日、76歳の誕生日を迎えられた。今年は結婚50年、即位20年の節目の年で陛下の会見が続いたことから、体調不良だった昨年に続き、負担軽減のために記者会見でなく感想を文章で示した。「この1年を顧みて、まず思い起こされるのは」と、厳しい経済情勢や新型インフルエンザを挙げ、「ワクチン接種などが進み、流行が抑えられることを期待しています」と記した。

【写真特集】天皇、皇后両陛下ご結婚50年 これまでの歩み

 今年、豪雨や台風などの自然災害で全国で60人以上が亡くなったことに触れ、「家族を失った人々の気持ちはいかばかりかと察しています」「いまだに年間数十人の犠牲者が生じることは非常に残念なことです」と心情を示した。裁判員制度に対しては「今後の様子を期待を込めて見守りたい」とした。

 体調については、日程や行事の内容を少し軽くしてきたとし、「昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています」とつづった。

 結婚50年と即位20年に際して多くの人々から祝意を寄せられたことに「深く感謝の意を表します」と気持ちを記した。【真鍋光之】

 ◇天皇陛下の感想全文

 この1年を顧みて、まず思い起こされるのは、世界的な金融危機に端を発した我が国の厳しい経済情勢により、多くの人々が困難な状況に置かれたことでした。住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした。また5月以来流行が心配されていた新型インフルエンザは秋になって患者数が増加し、来年がどのような状況になるのか案じられます。ワクチン接種などが進み、流行が抑えられることを期待しています。

 今年も豪雨や台風など自然災害により60人を超す人々が亡くなりました。家族を失った人々の気持ちはいかばかりかと察しています。5000人以上の命が失われた伊勢湾台風から今年は50年になります。当時ヘリコプターに乗って、上空から、一面水に浸った被災地の光景に接したことや、木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川の氾濫(はんらん)の災害を受けた長島町の町長の話を聞いたことなど、痛ましく思い起こされます。豪雨や台風については近年予報が詳しく報ぜられるようになり、これまでの治山治水の効果と合わせ、災害による犠牲者数は減少してきましたが、いまだに年間数十人の犠牲者が生じることは非常に残念なことです。防災関係者の尽力とともに、国民の防災に対する関心が更に高まることを期待しています。

 今年の夏から、裁判員制度が実施されるようになりました。かつて昭和初期に我が国でも短期間陪審制度が行われたことは、戦後間もないころ、当時の穂積東宮大夫、後の最高裁判所判事から聞いたことがあります。しかし、この制度は日本にはなじまなかったということでした。この度の制度は、以前の陪審制度とは異なり、裁判官と一般の人が共に裁判に参加するという制度であり、今後の様子を期待を込めて見守りたいと思います。

 7月には総督閣下のご招待により皇后と共にカナダを訪問しました。私自身は56年前、エリザベス女王陛下の戴冠式に参列するため、英国に赴く途次、カナダを訪れましたが、これは結婚前、私がまだ19の時でした。この度の訪問では、カナダが良好な環境を守り、この地に住むさまざまな民族を大切にしながら国を発展させている姿に接し、今日のカナダへの理解を深めることができました。私どもを温かく迎えてくださった総督閣下をはじめ、この訪問に心を寄せられたカナダの人々に心から謝意を表したく思います。

 昨年は12月初めに体調を崩し、静養期間の間に誕生日を迎えました。多くの人々が心配してくれたことを感謝しています。そのようなことから、今年は日程や行事の内容を少し軽くするようにして過ごしてきました。昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています。

 本年は、私の即位から20年、私どもの結婚から50年という節目の年に当たりますが、4月の結婚50年に際して、また、11月の即位20年に際して、多くの人々から祝意を寄せられたことに深く感謝の意を表します。

 この20年間も、我が国の人々はさまざまな困難を乗り越えてきましたが、人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています。

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パワーの源、女性同士でがっつり 「焼き肉女子」増加中(産経新聞)

パワーの源、女性同士でがっつり 「焼き肉女子」増加中(産経新聞)

 ■美容にホルモン人気/客単価男性と変わらず

 女だって、がっつり食べたい-。においや煙で女性同士の食事の場としては敬遠されがちだった焼き肉店で、女性グループの姿が目立っている。今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」では「草食男子」がトップ10に入ったが、文字通りの「肉食女子」も元気。美容効果を見越してホルモンの人気も高まっているといい、女性ライターによるホルモンの食べ歩き本が話題を呼んでいるという。

 「男性と行くより、女同士の方がにおいや食べ方に気を使わなくていい。ホルモンはコラーゲンたっぷりでお肌のためになるし…」

 大阪・ミナミの焼き肉店「牛閣寺」。女性スタッフ6人と訪れていたエステティシャンの畑里美さん(32)が笑顔で話した。職場のスタッフ同士で月2~3回は焼き肉店に行くといい、「体力仕事だから、がっつり肉を食べるのがパワーの源なんです」と話す。

 同店の客席はすべて個室で、柔らかな照明の落ち着いた雰囲気。全体の5割近くが女性客で、客のほとんどが女性の日もあるという。店長の稲本敦久さん(23)は「焼き肉は男の食べ物というイメージがあったから、女性の多さに驚く。客単価も男性と変わらず、みなさんしっかり食べていかれます」と話す。

 女性焼き肉ブームのきっかけの一つとなったのが、ライターの佐藤和歌子さんが昨冬出版したエッセー集「悶々ホルモン」(新潮社)。ホルモン好きの佐藤さんが焼き肉店などを食べ歩いた体験を掲載。店の紹介や食後の感想だけでなく、店員とのやりとりやメニュー選びの醍醐味(だいごみ)も軽快につづった。

 エッセーはホルモン好きの女性を指す「ホルモンヌ」という言葉も生み出した。上品かつ優雅な響きで、「オヤジの食べ物」と思われていたホルモンを好んで食べる女性の存在にメディアが注目して広がり、ブログで「私もホルモンヌ」と告白する人も登場した。

 肉の種類や食べ方について詳しく知るための本も人気だ。東京書籍の「焼肉手帳」は7月に刊行。メニューだけでは分かりづらい肉の部位を写真入りで説明している。担当者は「購買層は男性が多いと思っていましたが、20~30代女性が半分を占める」と驚く。発行部数は11月末で3万部に達したという。

 こうした現象に、業界団体・全国焼肉協会(東京)の中井孝次事務局長は「働く女性が増え、自分で使えるお金を持てるようになった。人気の広がりは必然の結果」と分析。「仕事でストレスがたまっても、焼き肉を食べると元気が出るという潜在的な意識が、女性を焼き肉店に向かわせているのでしょう」と話した。

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JR学研都市線踏切に男性、死亡 大阪、影響1万人(産経新聞)

JR学研都市線踏切に男性、死亡 大阪、影響1万人(産経新聞)

 15日午前10時50分ごろ、大阪市城東区新喜多のJR片町線(学研都市線)馬の口踏切で、木津発宝塚行き下り快速電車に男性がはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。

 城東署の調べでは、男性は高齢とみられ、電車が通過する直前に遮断機をくぐって踏切内に入ったという。同署で身元の確認を進めている。この事故で同線などで少なくとも上下計33本が運休し、約1万人に影響が出た。

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