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<訃報>坂田泥華さん94歳=萩焼陶芸家(毎日新聞)

 坂田泥華さん94歳(さかた・でいか=萩焼陶芸家)24日、肺炎のため死去。葬儀は26日午後1時、山口県長門市深川湯本1074の大寧寺。自宅は同市深川湯本1423。喪主は妻和喜(わき)さん。

 坂田家は萩焼の始祖・李勺光(り・しゃっこう)の流れをくむ深川萩四家の一つ。第13代泥華の長男で、1950年に14代泥華、04年秋に坂田泥珠を襲名した。釉薬(ゆうやく)を焼成後にはぎ取る無釉の作品や、井戸茶碗(ちゃわん)で「泥華井戸」と称される独自の作域を確立し、87年に勲四等旭日小綬章を受章している。

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海岸にダイオウイカ漂着=最大級の無脊椎動物-新潟(時事通信)

 新潟市水族館マリンピア日本海(同市中央区)は20日、世界最大級の無脊椎(せきつい)動物といわれるダイオウイカの死体が新潟市西区の海岸に漂着したと発表した。
 同日、西区五十嵐一の町の海岸に打ち上げられているのが見つかった。同水族館に搬入して調べたところ、大きさは外とう長(腕を入れない胴体部分)170センチ、全長340センチ、重さは109.2キロあった。 

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JR西幹部と接触の委員、再任せず 国交省(産経新聞)

 国土交通省は、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題でJR西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏(64)を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

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<五輪スピード>高木美帆選手を同級生ら地元で声援(毎日新聞)

 バンクーバー五輪・スピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手(15)=北海道・札内中学=の地元・幕別町では、19日早朝から町民約270人が町百年記念ホールの大型スクリーン前に集合し、同級生が「ガンバレ!美帆!札内中 魂!」と書かれた横断幕を掲げ、声援を送った。

 高木選手が笑顔を見せながらスタートラインに立つと、会場からは「高木コール」が。レース中も大歓声に包まれ、ゴールすると拍手が起こった。同じ札内中3年D組の田中彩花さん(15)は「五輪に出られたなんてすごい、すごい」と興奮しきり。同じサッカー部で一緒にボールを追いかけた千葉悠暉(ゆうき)君(15)は「遠くに行ってしまった感じがするけど、頑張ったねと言ってあげたい」とねぎらった。

 担任でスケート部監督の石原宏希さん(39)は「最後まであきらめない美帆らしい滑りで感動した。五輪を経験できて、これからの本人の人生にプラスになったと思います」と感無量の様子だった。【田中裕之】

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楽天、ヤフーなどIT各社が初の業界団体 積極的に政策提言(産経新聞)

 楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・IT(情報技術)関連各社は22日、ネット関連企業の業界団体「eビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

 「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

 業界団体としてICT(情報通信技術)関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に1度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「eビジネス白書」も発行する計画だ。

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無登録でモンゴルファンド販売容疑(産経新聞)

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<真鍋かをりさん>所属事務所を提訴 脱税査察「信用に傷」(毎日新聞)

 タレントの真鍋かをりさんが、脱税事件で査察(強制調査)を受けるなど屈辱的な思いをしたとして、以前所属していた芸能事務所「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京都目黒区)と現在所属の「アヴィラ」(港区)を相手取り、専属契約がないことの確認などを求め東京地裁に提訴していたことが分かった。真鍋さんは「社会的信用を傷つけられた」と主張している。【伊藤一郎】

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「めぐみさんと会った」=金元工作員の証言を確認-中井担当相(時事通信)

 中井洽拉致問題担当相は17日、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員が昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「横田めぐみさんと会ったことがある」と証言していたことを明らかにした。国会内で開かれた政府の拉致問題関係政策会議で、報告した。日本政府が証言を認めたのは初めて。
 1月に韓国で、金元工作員の証言が報道されたのを受け、中井担当相が関係省庁に事実関係の調査を指示し、まもなく報告があったという。
 また、中井担当相は「横田めぐみさんの両親が面会を望んでいる。(金元工作員に)日本に来てもらい話を聞く意味がある」とも述べ、金元工作員の訪日実現に意欲を示した。ただ、中井担当相は、金元工作員がめぐみさんと会った時期を話したかどうかなど、証言の詳細についての説明は避けた。 

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<石川衆院議員離党>民主支部は今後も支援 北海道(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、起訴された同党衆院議員の石川知裕被告は11日、離党を正式表明した。ただ、石川議員は「不正な金銭を受領したことは一切ない」としており、地元の民主党北海道第11区総支部は同日、今後も支援する方針を確認した。一方で自民党道連からは「離党だけでは済まない」と批判の声が上がった。

 石川議員は同日午前9時ごろ、自身が代表を務める11区総支部の代表代行、池本柳次道議に電話で「自分自身で判断し、今日、離党の手続きを取る」と伝えた。総支部はこれを受け、帯広市内で臨時の常任幹事会を開催。終了後に池本道議は「党本部の処分なら、ともに離党して抗議する覚悟だったが、本人が悩んだ末の判断なので尊重したい。地元の総支部として支援を続ける」と表明した。

 民主党道連の佐野法充(のりみち)幹事長は「決断は受け止めないとならない」と話し、議員辞職しないことについては「本人が決めること。『間違った金銭のやりとりはない』と言っているのを信じ、公判を見守りたい」と述べた。

 一方、自民党道連副会長で道11区支部長の清水誠一道議は「収支報告書の記載ミスだけでなく、不明朗な会計が発覚している。離党だけで済む問題でない」と批判した。【堀井恵里子、鈴木勝一、田中裕之】

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<自民党>参院選めぐり17県連が公募実施…10人決定(毎日新聞)

 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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 振り込め詐欺グループが詐取金を手渡しで受け取るケースが増加傾向にある事態を踏まえ、警視庁は10日、同庁幹部や副署長を集めた緊急会議を開いた。被害防止に向け、意思統一を図るのが狙いだ。
 同庁によると、東京都内で、親族らを装う「おれおれ詐欺」の認知件数は先月73件だった。このうち「宅配便業者が取りに行くから渡してほしい」などと偽り、詐取金を手渡しで受領したケースは40件で54.8%を占めた。
 おれおれ詐欺被害のうち、詐取金の直接受領が占める割合は昨年10月以降、3カ月連続で増加した。 

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<シー・シェパード>メンバー1人が調査捕鯨船に侵入(毎日新聞)

 水産庁に入った連絡によると、15日午前9時ごろ(日本時間)、反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー1人が、南極海で調査捕鯨をしていた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)に乗り込んだ。

 第2昭南丸には調査員ら約20人が乗船しており、同庁は被害状況などについて確認している。【奥山智己】

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 いらなくなった硬式テニスボールを再利用した環境に優しい座布団(45センチ四方)を、武庫川女子大(兵庫県西宮市)生活環境学部生活環境学科4年の森田綾さん(22)=同県宝塚市=が製作した。テニスボールの微妙な硬さを生かしたユニークな発明で、マッサージ効果も抜群という。

 昨年夏、卒業作品としてアイデアクッションを作ろうと考えていた森田さんが、テニスが趣味だった指導教官の小野木禎彦教授(高分子材料学)と話し合う中で思いついた。

 体育の授業で不要になったりしたボール約千個を調達。座布団の詰め物の歴史や変遷を調べた上で、学生や教員など102人を対象に「理想の座布団」に関するアンケートも実施した。ボール36個をクッションカバーの中に入れ込む形で、試作品も含めて座布団7枚を作製した。

 ゴツゴツした硬さはあるものの、多くの利用者からは「健康器具という印象」「むくみに効きそう」などと好評を得たという。

 小野木教授は「環境に優しい座布団を目指しただけだったが、マッサージ効果までもたらすという反応に驚いた。背もたれとして使っても効果がありそうだ」と評価する。

 テニスボール座布団は13日に同大学で卒業作品として発表する予定で、森田さんは「不要になったものでも、見方を変えれば何でも利用できる。いい勉強になった」と話していた。

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年金照合、2年間で4割どまり=野党は「公約違反」と批判-厚労省(時事通信)

 厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
 この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は昨年10月の10年度予算の概算要求段階では、2年間で7割の照合を終える予定だったが、年末の予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も789億円から427億円に減額。その結果、照合の実施計画は10年度が「全体の1割」、11~13年度は「各年度2.5~3割」に修正された。 

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プリウス改修、トヨタ系4800販売店で開始(読売新聞)

 ブレーキに不具合があるとしてトヨタ自動車がリコールしたハイブリッド車(HV)新型プリウスの改修作業が10日、全国のトヨタ系販売店約4800店で始まった。

 東京・港区の「東京トヨペット芝浦店」ではこの日午前10時頃から、改修を求める顧客が訪れ始めた。

 今回の不具合は、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキシステム(ABS)」の制御プログラムが原因。このため、運転席に乗り込んだ整備士が、外部診断器を取り付けてプログラムを書き換えた。所要時間は1台当たり40分ほど。改修を終えた近くの会社役員野口真紀子さん(61)は、「運転中に異常を感じたことはないが、万一を考えて直してもらいました」と話していた。

 今回の改修対象は、国内のリコール対象となったHV4車種約22万3000台のうち、新型プリウス約20万台。外部の電源で充電できる「プリウス プラグインハイブリッド」、「SAI(サイ)」、「レクサスHS250h」の3車種については3月頃にずれこむ見通しという。

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番号制度、来年にも法案提出=検討会初会合で菅副総理(時事通信)

 政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。
 番号制度は国民に固有の番号を付与することで所得把握の精度を高め、徴税や社会保障政策の充実につなげるのが狙い。ただ、個人情報保護の観点から反発も予想され、実現には課題が山積している。 

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「テチプリン静注液40mg」の一部製品を自主回収―大洋薬品工業(医療介護CBニュース)

 大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。

 回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
 同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。

 「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。


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ハイチPKOの派遣部隊1陣が出発 首相「誇りを胸に」 (産経新聞)

 ハイチ地震の復興支援を行う国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の国際救援隊の第1陣160人が6日夜、日本を出発した。8日未明(現地時間7日昼)に現地入りする。首都ポルトープランスを拠点に仮設住宅の建設や道路補修などの作業にあたる。

 出発に先立ち、鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らが出席して隊旗授与式が防衛省で行われた。鳩山首相は、隊長の山本雅治1等陸佐らに「『命を守る国、日本ここにあり』を世界に示してもらいたい。困難な仕事をやりとげ、誇りを胸に笑顔で帰ってくるのを待っている」と訓示した。

 部隊は計約350人。第2陣以降は順次、ハイチに向かう。派遣期間は11月30日まで。自衛隊の部隊のPKO参加は7回目。平成4年のカンボジア(約600人)、14年の東ティモール(約680人)に次ぐ大規模な派遣となる。

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 京都府教育委員会は5日、2008年度に実施された全国学力テストの市町村別結果について、自治体名を伏せて公開すると決めた。府情報公開審査会は、自治体名を含め原則開示すべきだと答申していたが、府教委は「(自治体名を公開した場合)市町村教委との信頼関係を損ない、授業がテスト対策に偏る恐れがある」と判断した。 

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小沢幹事長、田村参院議員に入党要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、政治資金規正法違反事件での不起訴を受け、党務を本格的に再開した。小沢氏は同日、党本部に昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)を招き、民主党への入党を要請した。

 小沢氏は「君は経済や財政、成長戦略に明るい。その力を日本のために貸してくれないか」と語った。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。

 田村氏は面会後、記者団に「政策面で実行力のある立場で、経済(問題)に挑戦できるかもしれないのは非常に魅力的に感じた」と語ったが、入党については「白紙だ」とし、今後検討する考えを示した。

 田村氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、民主党は改選1議席の参院鳥取選挙区で坂野真理氏の擁立を決めている。田村氏が民主党入りすれば、民主党会派は参院定数(242)の半数(121)となる。

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夫婦別姓、結婚後の変更可能に=法務省が検討-民法改正案(時事通信)

 法務省は3日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。
 法務省が1月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。 

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【施政方針演説】全文(3)人のいのちを守るために「いのちを守る予算…」(産経新聞)

私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を18・3パーセント削減すると同時に、社会保障費は9・8%増、文教科学費は5・2%増と大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。

 (子どものいのちを守る)

所得制限を設けず、月額1万3千円の子ども手当を創設します。

子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。

 (いのちを守る医療と年金の再生)

社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。

これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を10年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を伸(の)ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。

お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、やすらぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から2年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。

 (働くいのちを守り、人間を孤立させない)

働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。

労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としか捉(とら)えず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも活かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成23年度に創設すべく準備を進めます。

若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を活かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。

また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。

視点 軽さ否めない“宇宙言語”
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全文(6)世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」
全文(7完)むすび「かたときも忘れることなく…」

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誤信殺人の被告に実刑=「責任重い」-横浜地裁の裁判員裁判(時事通信)

 建設会社の社員寮で誤信から管理人を殺害したとして、殺人罪に問われた元同社社員伊作輝夫被告(70)の裁判員裁判で、横浜地裁(村上博信裁判長)は3日、懲役4年6月(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。
 公判で弁護側は、被告は妄想性障害のため当時心神耗弱状態だったとして執行猶予を求めた。村上裁判長は、同障害による心神耗弱状態を認めた上で「何の過失もない人を殺害した責任は重い」と指摘、実刑とした。
 また、裁判員と裁判官の総意として「自ら病であると認め、刑務所で治療に向き合ってほしい」と述べた。裁判員経験者による判決後の記者会見は開かれなかった。 

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ロシア警備隊ヘリが銃撃か=操業中の漁船2隻に-国後島沖(時事通信)

 北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部(小樽)の調べで分かった。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性もあるとみている。
 1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船で、1隻には15カ所、別の1隻には5カ所に弾痕のような形跡があった。
 道によると、2隻は29日夜に帰港した。いずれも日ロ間の漁業協定に基づき、安全操業海域で操業していたという。 

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バイク販売めぐりトラブル 集団暴行容疑で少年4人逮捕(産経新聞)

 知人に集団で暴行したとして、警視庁少年事件課と光が丘署は傷害の疑いで、東京都練馬区在住の都立高校2年の男子生徒(16)ら16~17歳の少年4人を逮捕した。同課によると4人は容疑を認め「被害者に申し訳ないことをした」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月15日午後7時50分ごろから8時40分ごろにかけ、同区の都立光が丘公園で、同区に住む別の都立高校2年の男子生徒(17)の頭を殴るなどの暴行を加え、顔面打撲などのけがを負わせたとしている。

 同課によると、暴行を受けた男子生徒は中古バイクの販売をめぐり、4人の知人の私立定時制高校2年の男子生徒(17)とトラブルになっていた。現場にはほかにも15~17歳の少年7人がいたとみられ、同課が詳しく調べている。

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外国人参政権 「発想おかしい」各地で反対決議(産経新聞)

 鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

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