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長期入院の減額対象者拡大には「明確に反対」-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は12月24日の定例記者会見で、18日の中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会で長期入院患者の入院料に関する論点が示されたことを受け、日医の見解を発表した。見解では、現在、75歳以上の「後期高齢者」だけに適用している一般病棟への長期入院(90日超)に対する減額措置について、減額対象者拡大には「明確に反対」との姿勢を示している。

 18日の基本小委で示された論点は、「後期高齢者」という名称を廃止することを前提に、一般病棟で90日を超えて入院を継続する患者の入院料について、診療報酬上の評価をどう考えるかというもの。主に、(1)現在75歳以上の高齢者だけが適用される減額措置の他の年齢層への拡大(2)特定除外項目を廃止し、療養病棟入院基本料で用いている医療区分採用項目かADL区分への試行的な置き換え(3)一般病棟で長期入院を受け入れた場合の支払い方式-の3点について議論が行われた。

 中川常任理事はまず、「必要な医療を確実に行うため、入院基本料は原則、出来高払いにすべき」「年齢や入院期間によって入院基本料に差をつけるべきでない」との日医のスタンスを説明した。
 その上で、(1)の減額対象者拡大について、「広げることには明確に反対」との考えを表明。18日の基本小委で了承されたものの、「日医としては認めることはできないと、反対を明確に申し上げたい」と強調した。
 中川常任理事は(2)にも「反対」の姿勢を示した。理由として、▽医療区分そのものに合理性がない▽現段階では、検討のためのデータが不足している―の2点を挙げた。
 医療区分については、医療必要度やADLの自立度合いにより、患者の状態を評価する「患者分類」が現在9区分あるが、この区分に「科学的根拠があったわけではない」と指摘。その上で、実態調査を積み重ねて診療報酬に適切に結び付けるべきとして、拙速に置き換える必然性はないとした。
 (3)については厚生労働省が18日の基本小委で、▽減額対象者は現行通り包括払いとし、対象にならない患者は出来高払いにする▽「15対1入院基本料」の算定病棟など「一定の病棟」の長期入院患者を対象に、療養病棟入院基本料と同じ報酬体系を試験導入する-の2案を示している。
 中川常任理事は会見で、医療は原則、出来高で評価すべきで、「後期高齢者特定基本料」の長期入院に対する報酬が包括化されていること自体が容認できないと強調。全年齢層に包括化を拡大することには「絶対反対」と主張した。

 中川常任理事はまた、診療報酬改定に向けての有床診療所に関する要望を発表。
 有床診療所全体の診療報酬を底上げした上で、▽入院基本料の全体的な引き上げ▽長期入院患者への適切な評価(入院期間31日以上の入院基本料の引き上げ)▽入院期間14日以内の適切な評価(入院基本料逓減7日以内を14日以内にする)―を行うよう求めた。


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