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年度内に看護教員養成のガイドライン作成へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「今後の看護教員のあり方に関する検討会」(座長=永山くに子・富山大大学院医学薬学研究部看護学科長)は12月24日、第7回会合を開き、同省側が示した報告書案を大筋で了承した。養成所の看護教員を養成する講習会の内容が都道府県ごとに異なることから、同省は年度内にガイドラインを作成し、教員が身に付けるべき能力や修了時の基準などを示す方針だ。また、受講希望者が減少している現状を踏まえ、来年度から講習会の開催を県単位からブロック単位に再編し、養成レベルの平準化を目指す。

 報告書案では、▽養成所の看護教員養成講習会▽看護教員の継続教育・評価▽学生などの看護実践能力を向上させるための今後の教育体制―の3点について、当面の改善策を示した。

 養成所の看護教員に関しては、要件の一つの現場経験を現行の5年以上から3年以上に改め、必要な業務内容を明示すべきだとする意見と、5年以上を維持すべきだとする意見の両論を併記。また、看護系大学を活用した教員養成も推進するため、財政面も含めた支援の必要性を示しており、厚労省はそれを来年度予算に盛り込む方針だ。
 看護教員の継続教育・評価については、小規模の養成所の看護教員が一定期間の研修に参加できるよう、代替教員を派遣する仕組みが必要だとしている。看護実践能力を向上させるための今後の教育体制では、専門・認定看護師を活用したシステムを構築し、地域内の複数の教育機関で活用する仕組みづくりにも言及している。
 委員からは、教員に求められる看護実践能力(臨床能力)について、さまざまなレベルがあることから、「一言で表すのは無理がある。急性期医療の実践能力を求めるなら、非現実的だ」との批判もあった。

 厚労省では年明けに報告書をまとめ、都道府県に対して事務連絡を行う見通しで、具体的な改善策が示されなかった点については、引き続き検討するとしている。


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