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社民、連立離脱へ…地方組織が相次ぎ要望(読売新聞)

 社民党執行部は29日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって福島党首が消費者相を罷免されたことを受け、連立政権から離脱する方針を固めた。

 30日の全国幹事長会議で地方組織の意向を踏まえて最終判断するが、「離脱すべきだ」との方針を決める地方組織が相次いでおり、連立離脱は必至となった。昨年9月に発足した民主、社民、国民新3党の連立による鳩山政権は大きな転機を迎えた。

 30日の全国幹事長会議は、今後の選挙方針と運動方針が議題だ。福島氏が閣議での署名拒否から閣僚罷免にいたる経過を報告し、今後の対応を協議する。その後、執行部が一任を取り付け、週明けの常任幹事会で正式決定する方向だ。渕上貞雄副党首、重野幹事長らは29日、党本部で今後の対応を協議した。

 党内では、連立政権を離脱しても、夏の参院選での選挙協力や、今国会での労働者派遣法改正案などの審議では民主党と一定の協力関係を維持したいとの意見が強い。このため、民主党とも協議し、正式に連立政権離脱を決める方針だ。

 福島氏は29日、静岡市で記者会見し、「私自身を罷免したということは、社民党自身を切り捨てたのだと理解している」と述べ、連立政権への残留は困難だとの考えを示した。特に、閣議での署名拒否は27日の常任幹事会の決定に基づくものだったとして「罷免は党決定についてのノーだと理解している」と強調した。

 又市征治副党首も29日、宮崎市で記者団に対し、首相が社民党からの入閣を期待する意向を示していることについて「辺野古移設を明記した閣議決定が生きている。我々は認めないと言っており、入閣すれば直ちに『閣内不一致』が起きる」と指摘、入閣は非現実的だとの見方を示した。「民主党が鳩山首相を降ろせば、社民党と良い関係が出来る」とも述べ、選挙協力を継続するためには首相退陣が望ましいとの考えを示した。

 社民党の地方組織では29日、連立離脱を求める決定が相次いだ。沖縄県連は役員会を開き、連立離脱に加え、閣外協力もしないよう求める方針を決定。このほか、北海道、青森、宮城、埼玉、静岡、岡山、愛媛、香川、高知、徳島、福岡、鹿児島各道県連が「離脱すべきだ」などの方針を決めた。

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